宮古市議会 2022-12-09 12月09日－03号
なお、教育委員会では、令和３年度から令和５年度までの３年間で文化財の保存と活用に関するマスタープラン及びアクションプランの役割を担う、宮古市文化財保存活用地域計画の策定を進めております。この計画の中で、石碑につきましても各地域の特色ある歴史を今に伝える素材の一つとして活用しながら、地元への愛着の醸成や地域振興、観光につなげる取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
なお、教育委員会では、令和３年度から令和５年度までの３年間で文化財の保存と活用に関するマスタープラン及びアクションプランの役割を担う、宮古市文化財保存活用地域計画の策定を進めております。この計画の中で、石碑につきましても各地域の特色ある歴史を今に伝える素材の一つとして活用しながら、地元への愛着の醸成や地域振興、観光につなげる取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
本市におきましても、宮古市デジタル戦略推進基本計画、宮古市デジタル戦略推進アクションプランにおいてマイナンバーカードの普及を推進項目に掲げ、取組を進めているところでございます。 マイナンバーカードの利便性の周知につきましては、広報みやこやホームページ、ＳＮＳ、コミュニティＦＭにより本市で利用できるサービスやマイナンバーカードを持つことのメリットについて周知をいたしておるところであります。
今後予想される公共事業は、宮古市国土強靭化地域計画のアクションプランが５年間で145億円、また、宮古市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設再配置計画、橋梁や道路施設の長寿命化修繕計画、宮古市水道事業ビジョンなど40年間の更新費用は約3,283億円と見込まれ、そのほかに、今進めている浸水対策事業でも130億円が必要と見込まれるなど、財政出動の平準化を図り取り組むにしても、長期にわたって多額の事業支出
今年度は、本年３月に策定した釜石市ＤＸ基本計画及び令和４年度から令和６年度までの具体的な施策を講じるために策定した釜石市ＤＸ基本計画アクションプランに基づき、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した事業の展開を計画しております。 具体的には、対面窓口業務に窓口支援システムを導入し、各種申請書の手書きをなくすことで、住民の負荷軽減及び職員の負担軽減を図る、書かない窓口の導入を計画しております。
本市におきましては、昨年４月に、宮古市デジタル戦略推進基本計画、12月に宮古市デジタル戦略推進アクションプランを策定し、計画に基づいてデジタル活用の取組を進めているところであります。デジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタルを活用した地域の課題解決、魅力向上の実現に向けた、地方公共団体の取組を対象としており、貴重な財源であると捉えております。
観光振興ビジョン・アクションプランにおける市民が再発見した地域の魅力についての御質問でございます。 東日本大震災により、当市では多くの観光施設が甚大な被害を受け、豊かな自然環境もその一部が流出するなど、観光地としてはもとより、都市としての魅力が著しく低下することとなりました。
事業実施１年目の令和２年度におきましては、地域経済の現状を把握し、域外調達の依存度が高いもの、サービスや外貨獲得力の高い事業分野の特定を行った上で、地産地消や地産外商を戦略的に進めるための基本方針や基本計画の策定を行うこととして、基礎調査、計画策定ステージと位置づけ、地域経済循環に係る調査分析、アクションプラン案の作成や地場産品ブランド化のための基本方針の作成、テストマーケティングの試行などに取り組
デジタル技術の活用につきましては、「宮古市デジタル戦略推進基本計画」、「宮古市デジタル戦略推進アクションプラン」に基づき、市民サービスの向上、庁内運営の効率化の取組を進めてまいります。令和４年度は、オンライン申請、チャットボット等、ＡＩの活用に着手をしてまいります。また、スマートフォン等を活用した、市税や使用料等のキャッシュレス決済を充実してまいります。
そして、そういうのを進めていく中でアーカイブしてオープンデータ化していくというところでは、アクションプランというのを今年度策定中でございますが、まずこのオープンデータ化につきましては、国のほうから推奨データセットというのが14分野示されております。まず、この14分野につきまして取組を進めていくと。
この計画の基本理念、基本目標については、本市の現状を反映させ、国の男女共同参画基本計画、岩手県のいわて男女共同参画プラン、本市のまちづくり総合計画、ＳＤＧｓ未来都市計画、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプラン等の各種関連計画を踏まえて策定するものとしています。
周辺、隣の大船渡あるいは一関、アクションプラン描いたりビジョンをつくったりして、先を見通して自分たちの役割、それから周辺とも連携しながら誘致しようということで頑張っているわけなのですが、そこへの歩調を合わせた、当市としては具体的に本年度どんな取組ということが考えられるか、あるいは来年度でもいいのですが。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
また、本年度につきましては、文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプランとなります釜石市文化財保存活用地域計画、こちらの策定に向けまして、学識経験者や専門家、関係団体で構成する協議会を立ち上げる予定としてございます。
この波及効果を最大限に享受するため、これまで当市ではＩＬＣアクションプランに基づく取組などを展開してまいりました。 現在の取組といたしましては、市民を対象としたＩＬＣ講演会、大船渡市ＩＬＣ推進協議会総会や、気仙地区ＩＬＣ推進団体等連絡会議において、ＩＬＣ関係者から講演をいただき、広く誘致に向けた最新情報の共有を図っております。
市におきましては、本年12月を目途にデジタル戦略を具体的に推進するためのアクションプランを策定することといたしており、推進方針に掲げた取組を中心に実施時期などの具体的な内容を検討してまいります。 次に、自治体クラウドの共同利用についてにをお答えをいたします。
本年度は、市総合計画と整合を図りながら、目指すべき産業の将来像と、その実現に向けた指針として、産業立市及び各産業分野別のビジョンを策定し、具体的なアクションプランを掲げて取り組んでまいります。 次に、農林業における現時点での到達度と、今後の強化点についてお答えをいたします。 本市では耕作面積、農業者数とも減少しており、就農者の高齢化、後継者不足についても課題となっております。
岩手県においては、令和２年度よりスタートした医師確保計画や、その対策、アクションプランに基づく計画的な産科及び小児科の医師確保が十分に機能しているのか、その検証や見直しについて求めるなど、多岐にわたる議論を重ねる必要があるものと考えます。
本市におきましては、平成27年６月に策定したノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりアクションプランにおいて、年を重ねて身体機能等が低下しても、障がいを持つことになったとしても、安心して暮らせる社会、男女が共に協力し合い、安心して妊娠、出産、子育てができる社会等の実現に向けて取り組んでいるところであり、既に日頃より男女が互いに認め合い、共に協力し合う社会を目指しているところであります。
今後は、令和３年度からスタートする新アクションプランに基づき、ウィズコロナ、ネクストコロナを見据えながら、観光関連団体とのつながりをより一層強化するとともに、持続可能な観光地域づくりに注力している他の自治体との連携を図りつつ、滞在交流型観光プログラムや豊かな自然を生かした体験型の観光プログラムの構築等、新たな観光振興策を推進してまいります。
学力の向上につきましては、学級経営や授業、家庭学習の改善を柱とした花巻市学力向上アクションプランに基づき、学校だけではなく、家庭、地域と一体となった学力向上の取組を推進してまいります。
このことから、国の動向を注視しつつ、東北ＩＬＣ事業推進センターの一構成員として、岩手県や関係自治体などとの連携を密にしながら、誘致実現に向けた国内外の関係機関、関係者への働きかけに参画するとともに、ＩＬＣアクションプランに基づく各種取組を鋭意進めてまいります。